2019年05月20日

控訴状 極一部

10)以下に述べる様に同解消法にヘイトなる文言が使用されていない理由は簡潔で、法令の非専門家である控訴人のみならず誰の目にも明らかである。
そもそも、ヘイトなる文言は英語、米語のHateを基にした【和製英語】であり、語源であるHateの意味は、憎む、憎悪するといった極めて広義なものであるから、よって、使用者の意図的使用や、受け手の感情・印象や思想一つで如何様にでも解釈可能な上に、結果、(ヘイトなる文言が条文に用いられることで)法の恣意的運用や悪用も可能なのである。そして意図的使用の成果としての恣意的使用、拡大解釈による悪用、つまり前述の典型な例である、本件原審の請求要因の適法デモが暴力行為で中止になる事態や、原審請求要因の仮処分申請時に被控訴人らが行ったような『ヘイトデモ主催者』といったレッテル貼りによって、憲法で保障された言論、思想・良心の自由への萎縮や思想弾圧も可能なので、これを【防止】するがために、ヘイトなる文言は使用されていないのである。
以上については重要な主張なので、原審における各事案に当て嵌めて重ねて主張する。被控訴人らと被控訴人らが与する勢力は、1〜6)項で示したように、法に定めのないヘイトデモや、レイシストなる文言を利用し、さも、控訴人が不法行為を常態的に行って来たかのようにレッテル貼りした上で、言論弾圧と思想統制に、同解消法を悪用しているのである。
このような法意とは逆の、法の存在が社会の軋轢、混乱、権利の侵害を生む事態はあってはならないのであり、特に被控訴人らは、弁護士であるから、法令の専門家として特段の注意を払って『法の存在が社会の軋轢、混乱、権利の侵害を生む事態』が無いように職務を行う姿勢が求められるのに、逆に法制度を悪用して通常人の権利を阻害していると断言が可能であり、上記も、被控訴人らが弁護士法第1条の2の『社会秩序の維持及び法律制度の改善』に反する違法行為を行ったことになる。
11)そしてさらに、項目8) のロ.で示した、つまり、訴外、福田川崎市長が控訴人に対して憲法違反の公園使用不許可時使用に使った【蓋然性】や、原審請求要因の申立及び同答弁書で被控訴人らが多用する【可能性が云々】と言った、法に無い文言で日本国民の権利を侵害している事実について述べて、被控訴人らの法と立場の悪用についてさらに主張し、もって被控訴人らが日本国民への人権侵害を行っている事実について述べる。
posted by 瑞穂尚武会 at 21:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする