2019年06月05日

飛びますが、今晩は項目 16)の記述内容の一部です

16)前項の冒頭に記した『日本国民が将来に渡って被る損害に』であるが、前項までに記した、被控訴人らや、被控訴人らが与する勢力の不法行為や詐欺的行為によって被った深刻な人権侵害事案が、将来において一層加重される理由は【弁護士自治】にあり、その内容を以下に示す。

イ)先ず、原審における被控訴人らの答弁書の第3の1において、
『訴外〇〇〇が、被告ら4名の弁護士を代理人として原告に対して仮処分を申し立てた事は正当な行為である。』
と主張し、さらに同3の(6)においては
『提出した仮処分申立書の記載内容にも何ら違法【性】はない』【 】は本書で加筆。
としているが、これは前項までで示したように、申立者の資格や趣旨も不当、不正であり、(6)に至っては、この答弁書に対して、各種の立証、疎明を求めた控訴人の準備書面への答弁を【拒否した者が主張できる内容ではない】のである。つまり、先にも述べたように、正しいと言い張る者が、その正当性について疎明しない(出来ない)で正当性を主張するなどは、社会通念上有り得ない行為、有体にいえば、根拠なき正当性を主張する態様は、控訴人のみならず通常人の社会常識としても、当然忌避される事案である。

 加えて、同2の(5)において
『この仮処分申立は、審問が行われ(ゆえに、原告は仮処分申立に反論したいことがあればこの場で行うことが出来た)。』と述べているのだが、本書項目14)や、重複するが、控訴人が原審準備書面【2】において主張した、
『原告津アの申立に対する答弁(異議の申立て)の機会は、訂正申立書の送達に要する時間を差し引けば、実質1暦日に欠けるまでの状態になった』
にあるように、通常人である控訴人には1暦日で答弁、反論せよと言い放つ被控訴人らは、一方で、上記答弁書の提出に、2か月以上要し、それも、控訴人から、答弁書の提出について催促されて、漸く提出に至った事を付記して、以下のロ)〜ニ)のように主張する。

ロ)上記、イ)や、前項までで示した被控訴人らの態様を観察すれば、【法令および法手続】は被控訴人らにとって、利用の手段・道具にすぎず、その弁護士の職責において遵守すべき規範ではないのである。
 つまり、イ)に述べた『記載内容にも何ら違法【性】はない』(同)や、審問期日に関する事案や、前項までの印象操作事案においても、被控訴人らは、表面上あるいは顕著な違法行為が、第三者や、提訴先機関においては表面的には知り得ないか、あっても隠蔽して、例えば申し立て先(本件のケースでは横浜地裁川崎支部)から決定を得るために、『裁判を提起するから』と仮処分申請申し立を行うが、決定を得た後は放置という弁護士職務基本規定35条違反をしようとも、あるいは、利害関係人や第三者が真実を知り得なくとも、人に不法なレッテル貼りが出来れば良しとし、捏造偏向によるのみならず違法反社会行為を推奨する記事を証拠として裁判所に提出すれば良しとし、あるいは、通常人の仮処分申請の反論に1暦日未満しか与えなくても、機会があったと主張できれば良しとし、あるいは、法意が無視され、社会に混乱が生じても、例えば仮処分対象地区外の適法デモが暴力行為で中止になろうとも、【法の表面上の手続きさえ“体をなして”】いるのだから『それで良し』としとして、実際は、言論弾圧に狂奔する被控訴人らは、法律上や手続きのテクニックを【弄する意味】での、法の専門家と言えはしまいか? 少なくとも控訴人はそう思料する者である。


 そして、こうした不法行為や職責違反を行う者等の筆頭弁護士で、且つ横浜弁護士会(現、神奈川弁護士会)の元副会長という要職にあった被控訴人が、当初申立書及び訂正申立書の職務印の全員分に “代” として押印を行っていることは、不法行為の責任者であるに等しく、被控訴人の悪質性を際立たせる事案に他ならない。
posted by 瑞穂尚武会 at 20:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする