2019年06月01日

控訴理由書、項目12の続き

 ただし本項の法の遡及適用事案は、前項で主張した法に定めの無い文言の使用と不可分である。つまり、条文に定めの無い文言を使用する不法行為の柱が、遡及適用と言う時間軸に“遷移”しただけで、弁護士の不法行為として同じであるが、法令の専門家にとって致命的な禁忌事項である、【法の遡及適用を行う】と言う点悪質性が加重されるのである。

 その法の遡及適用事案とは、言論、行為がなされた時点では社会的に【無謬では無かった】にしろ、少なくとも違法ではなかった事案を、新法の故意拡大解釈によって、さも違法であるかの如く主張する被控訴人らの態様であり、左記は、原審請求要因の仮処分申請の4頁において、被控訴人らが主張した以下の文に凝縮されているので引用する。

『債務者の行為は、5月24日に成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下、「ヘイトスピーチ解消法」という。)第2条に定める不当な差別的言動に該当し同法に反している。
従って、債務者の債権者に対するヘイトスピーチ、並びにヘイトデモは直ちに禁止されるべきであり(以下略)』

 上記を一読すれば、この短い引用文の中ですら、被控訴人らが以下に示すように、複数の不法な主張を行っている事は、だれの目にも明らかである。

 
第1は、先に何度も述べた法の遡及適用である。引用部分が記された仮処分申請の申立期日は平成28年5月27日であるから、同解消法施行前である。にも、関わらず『不当な差別的言動に該当し同法に反している。』と申立時点で施行されていない法律をもって施行前に行われたデモが違法であると断言している。

 第2も同じく法の遡及適用である。巧妙に『債務者の行為は、』と時間的経緯についてカモフラージュしているが、この被控訴人らは、過去の控訴人の行為(勿論、虚偽であるが)について、施行はおろか審議すらされていない同解消を以って『法に(違)反している。』と主張しているのである。

 第3は、前項までで縷々述べてきたように『ヘイトスピーチ、並びにヘイトデモは直ちに禁止されるべきであり』の部分にみられる法の悪用である。同解消法に禁止条項は無い事は明らかなのに『禁止されるべき』であるとしているのであるから、左記は、法の悪用にほかならないし、禁止されるべきと言って、言論を封殺する行為は、本書で度々強調する『控訴人のみならず、日本国民への権利侵害』を被控訴人ら行っている証拠にほかならない。

 第4は、第2で述べた被控訴人らの不法行為における巧妙性、すなわち隠蔽や無視についてである。つまり過去の控訴人の主張や行為は適法なので無視(隠蔽)せざるを得なかった被控訴人らは、行為の内容、つまりコール等による控訴人の主張には触れず、且つ控訴人の行為が法制定前、施行前はおろか、国会の立法遡上に乗せられる前に行われた事実については巧妙に省いて申立書を作成しているのである。
posted by 瑞穂尚武会 at 21:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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