2016年07月30日

6・5川崎デモの成否と桜井誠氏の東京都知事選出馬

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日本人による日本人のための自由な言論空間を取り戻そう!

 早いもので6月5日の川崎デモ(川崎発!日本浄化デモ第3弾!)から2ヵ月近くが経過しようとしている。
 告知の段階からマスメディアでは「ヘイト」「ヘイト」という非難の大合唱。公園の使用申請の段階から紛糾。主催者の五十六パパ氏からはデモ出発地点として川崎市中原区の『平和公園』が申請されたものだが(※デモ主催者注;当初は川崎区の公園利用を申請したが、不許可で中原区平和公園を集合場所の目標とした)、同市(福田紀彦市長)は不当にも公園の使用を不許可とする決定を下した。地元・川崎の在日や左派勢力で構成される団体が相次いで公園使用の不許可を求めて市側に働きかけ、片落ちにも行政がこれに与した結果だったと言えよう。
 デモ自体は道路使用の許可が下りたため、公園前の公道を出発地点として行なわれることとなった。だが、地元・桜本地区の『川崎市日韓親善協会』などの団体・勢力が「人権侵害がこれ以上繰り返されることは許されない」として、道路使用を許可しないよう川崎警察署に対して度々の申し入れを行なっていた。申し入れと聞けば穏やかなイメージだが、実際には「差別」を口実にしたデモ潰しのための恫喝である。
 差別を口実に、憲法でも保障された自由な言論活動(デモ行進)を封殺しにかかろうとする、自分たちにとって不都合且つ自分たちにとって気に食わない者らの主張を封じ込めようとする、この横暴こそは「日本人差別」として正されなければなるまい。
 かくして6月5日当日、デモを行なわせまいと『しばき隊』『左翼』『共産党』といった有象無象の輩が総動員(推定500〜600人;※実際は600〜700人)でデモの集合場所・出発地点となった平和公園の周辺に押しかけ、あらん限りの罵声が飛び交った。
 今年5月、国会で「ヘイトスピーチ規制法」が成立。川崎デモの2日前となる6月3日には同法が施行され、ヘイト規制法施行後、初の右派系市民デモ、それも川崎市内での開催とあって、しばき隊や左翼、共産党といった妨害勢力は相当な意気込みでデモ妨害、デモ潰しに押し寄せたものである。
 デモ自体は妨害勢力が車道上に大挙して座り込んで紛糾したこともあり、出発することなく、中止へと追い込まれた。
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 後日、マスコミは「ヘイトデモ中止!差別なき社会の第一歩に」「許さぬ姿勢示せた」「共生へ、希望貫く」「市民が右翼ヘイトスピーチを阻止」…などと書きたい放題を書き連ねた。
 結果的にこのデモ強行が成功だったのか失敗だったのか、一概に答えというのはない。開催自体が失敗だったという向きもある。実際にデモに参加した一員として思うことは、開催して「成功だった」「集合場所まで行って正解だった」ということである。
 当日のデモ参加者は約20名程度。「デモではなく、飲み会レベルの集まり」と揶揄する向きもあったが、あの日、

川崎デモに集結した人々こそ「本物の愛国者」だったと自負している。

 主催者側にデモが出来るとの見込み判断が甘かったとする見方もあるが、500〜600人以上の妨害勢力が押し寄せてデモが敢行出来なくて当然。車道にまではみ出た者らを摘発するのは状況的に不可能。妨害勢力側が一気に暴動騒ぎに発展して余計に収拾がつかなかっただろう。
 当日のデモ妨害には有田芳生(民進党)や福島瑞穂(社民党)ら国会議員の姿が確認されたほか、「共産党神奈川議員団」というタスキをした議員らしき同党関係者の姿も確認された。議員に弁護士、報道関係者など各界の「反日活動家」を動員した総力での言論潰しの実態である。
 憲法で国民に保障されたはずの自由な言論活動、これが暴力的な手段で以って潰されたのだ。この実態を明るみにしただけでも6月5日の川崎デモには大義と成果があったのである。
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 これまで「行動する保守運動」系の愛国市民デモについては再三、しばき隊による激しい妨害に晒されてきたが、新大久保(東京都新宿区)せによ、西川口(埼玉県川口市)にせよ、デモ自体が潰されることまではなかった。
 それがヘイト規制法の施行後、遂に物理的なデモ潰しが現実のものとなった。それほどヘイト規制法の成立と施行によって妨害勢力が勢いづいたのである。確かに同法を成立させたのは自公政権だが、それを実働部隊まで動員して法律を積極活用しようとしているのは誰か、どの勢力であるか、その実態を浮き彫りにさせたと言えよう。
 ヘイト規制法を口実に、川崎市内外の在日・左派勢力が公然と憲法違反とも言えるデモ潰し(言論封殺)に乗り出してきた。今にも掴みかからんとする勢いで警察官の制止を振り切り、デモ参加者に浴びせて来た妨害勢力の罵詈雑言は凄まじく、聞くに堪えないものであった。
 「死ね!」「帰れ!」は勿論、まるでデモ参加者が社会から抹殺されるべき反社会勢力か犯罪者の如く口汚く罵るもので、デモそのものが違法な集会であるかのように捲(ま)くし立てるものだった。
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 このヘイトスピーチやレイシズムと自らレッテル貼りをした対象に対しては如何なる非道な振る舞いも許されるとする発想はどこからくるものなのだろう?
 左翼・共産主義のイデオロギーにも共通しているのだろうが、どこかの民族性に似てはいないか?
 2年前、韓国フェリーの転覆事故があったが、このセウォル号事件で亡くなった高校生らの遺族がモンスター化。「遺族に捜査権と起訴権を与えろ」とか「遺族の今後の生活を生涯にわたって政府が保障しろ」「生き残った生徒のみならず、系列の中学生まで全生徒を受験で優遇しろ」などなど、事件とは関係のない次元での要求がエスカレートしたとされる。
 韓国社会では絶対善である被害者が絶対悪である加害者に対して、いかなる要求を突きつけても構わない」とする発想が根強いという(出典:余命プロジェクトチームの著書『余命三年時事日記』発行:青林堂)。
 確かにフェリー転覆事故の被害者と遺族というのは実在するが、在日が言う強制連行の被害者という主張と同様、ヘイトスピーチやレイシズムなどという一方的なレッテル貼りをした上に、その加害者(?)であるデモ主催者と参加者には何をしても構わないという発想があるとしたら、在日と左翼・共産主義者の発想は悪らつ極まりないことこの上ない。
 5日当日、在日や左翼ら妨害勢力の勢いは川崎デモの後に東京・渋谷で行なわれた反共産党デモ(行動する保守運動主催)にまで余波が及んだが、法律の施行直後とあって「右派系の愛国市民デモ」イコール「ヘイトスピーチ」「レイシズム」イコール「犯罪」「違法行為」「反社会行動」であることを印象付けたかったのだろう。
 だが、妨害勢力の側もあまりにも非道が度を過ぎた。世間一般の印象としては「確かにヘイトスピーチとされるデモでの乱暴な言葉遣いも問題かも知れないが、それを実力行使で潰すのはどうか」といったものではないか?
 実際問題、川崎の後の渋谷デモではデモ行進自体が潰されるところまではいかなかったし、川崎デモ潰し以降、妨害勢力の側もやや世間の目を気にし始めた傾向が見られる。
 ヘイトヘイトと錦の御旗でも掲げたつもりが、自分たちのデモ潰しという言論弾圧が憲法違反であることに加えて、社会的な非難を向けられることへの懸念があるのだろう。
 川崎デモに続く渋谷でのデモ以降、主に東京・関東圏内では大がかりなデモ街宣が行なわれていないこともあるが、妨害勢力の側もデモ潰しでの総動員で多少なりともリスクを冒したものと思われる。単純に言えば「やり過ぎも良くない」という判断も妨害勢力の側にはあるのではないか。
 川崎市でのデモが妨害に遭って潰されることなど想定内。むしろ、妨害に遭って

『潰されたからこそ主催者の側も次なるアクションに打って出るという新たな展開がある。たとえ一度は敗退しようと、行動のないところに何の進展もない。』

 さて、川崎デモ潰しによって、しばき隊内部に結束力と求心力が戻ってしまった、しばき隊内部のリンチ事件の問題から外部に注意が逸れてしまったとする見方もある。
 川崎デモより前に、しばき隊内部では関西方面で同志に対するリンチ事件が警察沙汰となり、ネット上でも拡散されるなど、広く問題視された。
 しかし、そもそも極左過激派・連合赤軍事件と異なり、リンチした同志を死にまで至らせたわけでもない。大きな騒ぎになるようなことは放置していても大きな騒ぎになるし、大きな騒ぎにしようとしても大きな騒ぎに発展しないものは発展しないものである。
 内部でのリンチ事件に加えて、公道におけるデモ潰し、言論封殺によって、しばき隊など妨害勢力の横暴さはより際立ったと言えよう。
 元より、しばき隊界隈は大阪市でのヘイトスピーチ規制条例制定(1月)と国会におけるヘイト規制法の成立と施行によって求心力を回復させつつあったと言える。
 ところが、それよりも何よりも、ヘイト規制法が施行された6月、大阪市での条例も川崎市でのデモ潰しも吹っ飛ばすような出来事があった。それが桜井誠氏による東京都知事選への出馬表明と7月からの都知事選立候補である。
 余談ながら、この7月1日からは大阪市のヘイト規制条例が施行されているが、そんなことはまったく話題にもなっていない。それほど6月末の東京都庁での出馬会見で桜井誠氏が川崎でのデモ妨害に言及したことが衝撃的だったのだろう。
 7月からの選挙戦における街頭演説でヘイト反対や差別反対を口実にした在日朝鮮勢力による「日本人ヘイト」「日本人差別」の実態を暴き続ける桜井誠候補の選挙活動と同候補への街頭での圧倒的人気に妨害勢力は息を呑まれたに違いない。
 桜井誠候補は都知事選において、七つの公約として「外国人への生活保護の廃止」「摘発強化による不法滞在外国人の半減」「東京オリンピックのコンパクト化による経費節減」「新宿区で計画されている韓国学校建設の中止」「朝鮮総連・韓国民団への規制」「パチンコへの規制」そして東京都内における「日本人ヘイトへの規制条例の制定」を掲げている。
 大阪市でのヘイト規制条例や国会でのヘイト規制法では日本人はその保護対象とされておらず、在日外国人即ち在日韓国・朝鮮人のみを主な保護対象としている。
 これほど歪(いびつ)な法律はないわけで、それが川崎でのデモ潰しに顕著に表れている。日本人が真っ当な政治的主張さえも出来ない、日本人がデモ街宣を通じて自由な意見表明をすることさえ封じられ、日本人が外国人に委縮して暮らすような状況が既に到来しつつある。
 それを東京都内から打開せんとする桜井誠候補の街頭演説には選挙戦が日を追うごとに聴衆が馳せ参じ、人気はうなぎ上り。元より立候補の前からネットでの世論調査では桜井誠氏がダントツの人気ナンバーワンであり、7月31日の投開票が非常に待ち遠しい。
 同時に東京都に隣接する神奈川県そして川崎市において、日本人が自由に主義主張を述べられる「砦」としての都市を奪還出来るよう努めていきたい。
『東京と神奈川そして川崎において、それぞれが相乗効果となることを期して。』

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posted by 瑞穂尚武会 at 09:55| Comment(28) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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